長崎県大村市は１９日、新市庁舎の基本設計業務を槇総合計画事務所（東京）などの共同企業体（ＪＶ）に委託すると発表した。
提案によると、新市庁舎（６階建て）は免震構造の採用を検討。外観は下層に大屋根を付けて裾広がりとなり、大村公園の緑や臼島などと呼応する丘のような姿となる。
１、２階に市民利用が多い窓口を集約し、３～５階は執務空間主体のフロアで構成。最上階の６階に議場などを配置する。執務空間の省エネ空調システムなどで、標準的な庁舎と比べ、１次エネルギー消費量を５０％削減できるという。駐車場までは屋根付きの歩廊でつながり、国道側につくる「サクラ広場」には防災備蓄倉庫を整備する。
市は公募型プロポーザル方式で選定。１５日の最終審査会では四つのＪＶが公開プレゼンテーションを行った。来年１月末に槇総合計画事務所などのＪＶと契約を締結する。新市庁舎は２０２２年度の完成を目指す。
