地域商社「ミナサポ」設立 南島原市や親和銀、IT企業 電力小売、産業支援

 長崎県南島原市、親和銀行と東京のIT関連企業など3社が31日、電力小売事業の地域商社「ミナサポ」を設立した。来年2月から同市内の公共施設に売電する計画。将来的にはIT活用、物産販売、人材派遣などで地元企業を支援し、収益を地域に還元することを目指す。
 ミナサポは日本卸電力取引所(東京)が運営する市場から安価な電力を買い、九州電力より安い価格で市に売電する。初年度の2019年度は売上高約1億2千万円、経常利益約1千万円が目標。南島原市はミナサポから買った電力を57施設に供給し、年間約1千万円の電気代を節約する。
 資本金は500万円。社長には山口周一副市長が就任した。親和銀と企業3社の役員ら計5人が役員を務める。今後、若干名の事務員を採用する予定。事務所には西有家町の廃校舎を活用し、事業者や住民が気軽に立ち寄れるスペースを来年3月に開設する。
 ミナサポは電力事業を軌道に乗せた後、業務効率化アプリ開発や人材育成に取り組み、農業、福祉、観光、教育などの分野で地場産業を支援する。地域商社の設立は6月の市長選で再選を果たした松本政博市長が公約に掲げていた。
 設立総会は南島原市役所であり、松本市長や山口副市長、各企業の社長らが出席。記者会見した山口副市長は「各社のノウハウを生かしてもらい、住み続けたいまちづくりを実現したい」と語った。

地域商社「ミナサポ」の社長に就任した南島原市の山口副市長(前列左)や松本市長(同左から2人目)ら=南島原市役所

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