【上海共同】7日のアジア株式市場は、トランプ米政権の関税強化による景気後退への懸念が広がり、主要株価指数が軒並み下落した。香港のハンセン指数終値は前週末比13.2%安と大幅に下落した。ITやハイテク関連株を中心に売りが広がり、ロイター通信によると1997年以来の下落率となった。
台湾の加権指数も9.7%安で、地元メディアによると過去最大の下落率。半導体受託生産の世界最大手、TSMCが10.0%下げ、全体を押し下げた。
中国の上海株式市場は7.3%、ソウルの総合株価指数(KOSPI)は5.6%、シンガポールのストレーツ・タイムズ指数は7.5%それぞれ下げた。