政府が防衛力強化の一環で、有事の際の自衛隊や海上保安庁による利用に備えて整備する「特定利用空港・港湾」に北海道や沖縄など7道県の計8カ所を追加することが分かった。近く持ち回りの関係閣僚会議で決定する。複数の政府関係者が28日明らかにした。今回の追加で全国の対象施設は11空港、25港湾の計36カ所となる。
追加されるのは、北海道の函館空港と函館港、白老港、石川県の金沢港、和歌山県の南紀白浜空港、鳥取・島根両県の境港、大分県の大分空港、沖縄県の平良港。
指定された空港では、戦闘機や輸送機の離着陸が可能となるよう滑走路延伸や駐機場の整備を進める。
