
長野県内のホテルや旅館の宿泊客から1人当たり1泊300円を徴収する宿泊税条例が12日、県議会本会議で賛成多数により可決、成立した。2026年6月に導入する予定で、開始から3年間に限り200円とする。県内の市町村にも独自課税を検討する動きがあり、二重徴収となる場合は半額に抑えるという。
同県白馬村では、宿泊料に応じて150~1850円の宿泊税導入を目指している。1人1泊当たり10万円以上の場合、県税を含め最高で2千円が課されることになる。
県は、6千円以上の宿泊を課税対象とし、年約33億円の税収を見込む。世界水準の山岳高原観光地づくりに向けた環境整備などの費用に充てる。