【ニューヨーク共同】3日からニューヨークの国連本部で開かれていた核兵器禁止条約の第3回締約国会議は7日、「不安定化する世界情勢下」で核抑止力への依存強化を批判し「核なき世界」への決意を新たにする政治宣言を採択して閉幕した。日本政府が参加を見送ったほか、過去2回は一部の国がオブザーバーとして出席していた米欧の核同盟、北大西洋条約機構（NATO）加盟国も不参加。核兵器を巡り、廃絶を求める国と抑止力に頼る国で分断が顕著になった。
来年11月30日～12月4日の間に条約の履行状況を確認する第1回再検討会議を国連本部で開くことも決めた。核実験被害者支援や環境修復のための国際信託基金の創設は議論継続となった。
閉幕後、議長を務めたカザフスタンのラフメトゥリン外務第1次官は取材に「条約参加国が団結し、前進する強い意志」を示し、核保有国への「強いメッセージ」になったと意義を語った。会議期間中にフランスのマクロン大統領が核抑止力を欧州全体に拡大させる構想を表明したことは「喜ばしくない」と話した。
