【ボストン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）電子版は7日、トランプ米政権が、中国の新興企業「DeepSeek（ディープシーク）」が開発した対話型の生成AIに関し、政府機関の端末での利用禁止を検討していると報じた。利用データの悪用に伴う安全保障上のリスクを懸念しているとみられる。
ディープシークの利用を巡っては、オーストラリアや台湾が既に公的な機関での利用を禁止。米国が禁止に踏み切れば、同様の動きが加速する可能性もある。
WSJによると、米政府関係者は「利用者が入力した情報がどのように使われ、誰がデータに接続できるのかが十分に説明されていない」と禁止理由を説明した。
