
【北京共同】中国を訪問中の日本経済界の代表団は17日、北京市で何立峰副首相と会談した。国際情勢が複雑さを増す中、日中経済の協力強化について協議した。経団連の十倉雅和会長(住友化学会長)らが率いる日本側は、鉄鋼や電気自動車(EV)などの過剰生産問題の是正や外資企業への公平な競争環境の確保も求めた。
何氏は「世界を見渡すと保守主義や一国主義が台頭している。皆さんの訪中が両国や世界の貿易促進に重要な役割を果たせると確信している」と述べ、トランプ米政権を念頭に日本との関係強化に期待を示した。
十倉氏は「自由で公正な貿易投資を通じて発展してきた日中両国が国際ルールを率先して順守し、国際秩序の維持強化に貢献していくことが肝要だ」と応じた。
代表団は他に日本商工会議所の小林健会頭(三菱商事相談役)や日中経済協会の進藤孝生会長(日本製鉄相談役)ら約200人で構成する。
昨年1月の訪中では李強首相と会談した。今回も最高幹部との会談を求めていたが、かなわなかった。代表団からは「残念だ」と失望の声が漏れた。