日米両政府は、米ワシントンで7日に予定する石破茂首相とトランプ大統領の会談に合わせ、首脳共同声明を発表する方向で調整に入った。米国による防衛義務を定めた安全保障条約第5条を沖縄県・尖閣諸島に適用すると明記し、同盟深化を確認する方向だ。首相は6～8日の日程で訪米する方針で、米からの液化天然ガス（LNG）輸入拡大の提起も検討している。複数の関係者が1日明らかにした。
尖閣への5条適用を巡っては、中谷元・防衛相とヘグセス米国防長官が1月31日の電話会談で確認した。首脳共同声明に明記して成果を内外にアピールすることで、トランプ政権下でも日本への安全保障に対する関与は変わらないと示し中国をけん制する狙いがある。
トランプ氏は第2次政権発足後、外国首脳との最初の対面会談をイスラエルのネタニヤフ首相と2月4日に実施予定。石破首相も就任直後に会談する首脳の一人で、トランプ政権が日米関係を重視する表れと言えそうだ。
石破首相との会談に関して、トランプ氏は「楽しみにしている」とホワイトハウスで記者団に語った。
