【ワシントン共同】レビット米大統領報道官は1月31日の記者会見で、中国への10％の追加関税と、カナダとメキシコへの25％の関税をいずれも2月1日に開始すると述べた。対象品目など詳細は明らかにせず、最終決定はトランプ大統領の判断になると話した。メキシコやカナダには日本企業を含め多くの自動車メーカーなどが生産拠点を構えており、影響は不可避だ。世界貿易の混乱も予想される。
トランプ氏は1月31日にホワイトハウスで記者団の取材に応じ、中国などが2月1日の関税実施回避に向けてできることはあるかと問われ「今はない」と強調した。このほか半導体や鉄鋼、アルミニウム、銅、医薬品への関税引き上げにも意欲を示した。これら3カ国以外にも幅広く適用される可能性がある。鉄鋼など一部製品については「来月に関税を課す」と述べた。
トランプ氏は、カナダ産原油については関税を10％とする考えを表明。米国内のガソリン価格が上がるなどの影響を考慮したとみられる。
