官僚解雇の大統領令で提訴　米組合「恥知らずな試み」

　【ワシントン共同】米連邦政府職員らで構成する組合などが29日、政府機関で既存人材の大量解雇や自身に忠実な人材の配置を可能にするトランプ大統領の大統領令は違憲だとして、首都ワシントンの連邦地裁に差し止めを求めて提訴した。原告側は専門性よりも政治性を優先する「恥知らずな試みだ」と批判した。

　トランプ氏が就任初日の20日に署名した大統領令は、政府職員に雇用継続を保証しない政治任用区分を新たに設定。この区分に指定された職員はトランプ政権の意向に従わないと判断されれば、容易に解雇される。