「シールで燃費向上」に根拠なし 消費者庁が課徴金納付命令

 消費者庁は28日、車のエンジンルーム内の部品に貼るだけで燃費向上が期待できるなどとうたったシール状製品の表示には合理的な根拠が認められず、景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、東京都千代田区の車両用製品販売会社「アドパワー・ソリューションズ」に338万円の課徴金納付命令を出した。

 消費者庁によると、同社は2021年11月~22年12月、自社ウェブサイトなどで「貼るだけで得られる効果」「エアクリーナー内の静電気を抑制し、吸気をスムーズにしてエンジンの燃焼効率を改善する」などと表示していた。

 同社は取材に「消費者庁の判断を真摯に受け止める」としている。

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