衆院選は19日、公示後初の週末を迎え、中盤戦に突入した。与野党党首は各地で、物価高対応を含む経済政策などを訴え、支持を呼びかけた。立憲民主党の野田佳彦代表は安倍政権の経済政策「アベノミクス」について「明らかに失敗だ。格差が拡大した」と批判、人への投資による賃上げを唱えた。石破茂首相（自民党総裁）は農林水産業や観光を振興させ、地方活性化を図ると強調。27日投開票に向け、政権を懸けた論戦は熱を帯びた。
野田氏は名古屋市で、アベノミクスを進めた自民、公明両党の連立政権は「10年たってもデフレ脱却できなかった」と指摘。一部の富裕層らが恩恵を受けただけで「地方や中小企業にお金は回らなかった。流れを変えるには人への投資しかない。労働生産性を高め、賃金を上昇させる」とした。
首相は鹿児島県薩摩川内市で「地方創生を必ず実現し、地方を守る。その根幹は農業、漁業、林業、観光だ」と言明。世界で農地を減らし、食料生産を減らしているのは日本だけだとし「食料自給率を上げていくための新しい農業政策をやりたい」と語った。
