通信アプリLINE利用者の個人情報が大量流出した問題で、総務省の行政指導を受けた運営元のLINEヤフーは1日、大株主の韓国IT大手ネイバーやソフトバンクに対し、資本関係の見直しを要請したと明らかにした。技術面で依存してきたネイバーとのシステム分離なども含む再発防止策を同日、総務省に提出した。
総務省は、ネイバーが大株主としてLINEヤフーを支配する関係を含め、経営の抜本的な見直しを求めていた。ソフトバンクによる経営関与の拡大も要請している。ネイバーとソフトバンクが見直しに応じるかどうかは不透明で議論は長期化しそうだ。
LINEは2011年にサービスを開始。当時の運営会社はネイバー傘下で、その後も社内システムを共通化してきた。昨年発覚した情報流出はネイバー側への不正アクセスが発端だった。
総務省は、LINEヤフーはネイバーにセキュリティー対策を頼り切っており、大株主として強い立場にあるネイバーとの関係が情報流出の一因とみていた。
