外務省がまとめた2024年版外交青書の原案が21日、判明した。南シナ海での中国の力による一方的な現状変更の試みに触れ、日本、米国、フィリピンの3カ国連携を強化する重要性を明記した。北朝鮮による日本人拉致問題については「時間的制約があり、ひとときもゆるがせにできない人道問題」として、早期の解決や進展を目指す姿勢を鮮明にした。
日米比3カ国は中国をにらみ、関係を深めている。米国で4月11日に初の首脳会談を開催し、安全保障や経済などの分野で協力強化を確認する。
原案は、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を受けた中国の輸入規制措置について「科学的根拠がない」として措置の即時撤廃を促した。
