能登半島地震で甚大な被害があった石川県輪島市が、指定避難所の半数超の26カ所に、地域防災計画で確保が求められた食料など必要物資の備蓄をしていなかったことが18日、市などへの取材で分かった。地震で道路が寸断し、発災後の数日間、備蓄のない避難所では防寒具や食料が不足した。輪島市は予算不足などを理由としており、見直す方針を示している。
同じく大きな被害を受けた珠洲市では配備されており、地域差が浮き彫りになり、各地で点検が迫られそうだ。
輪島市は国の防災基本計画などに基づき、地域防災計画を作成。市は被災者が一定期間避難生活を送るための避難所を48カ所指定しているが、今年の元日時点で学校や道の駅など26カ所に備蓄施設はなく、食料や飲料水、簡易トイレなど避難生活に必要な物資がなかった。
市によると、07年の地震の最大避難者数が約2600人だったことから、人口減を考慮して約1800人の3食分である5400食を指定避難所の公民館など22カ所と指定避難所ではない市の防災倉庫1カ所に配分するにとどまっていた。
