日銀は18日、金融政策決定会合を2日間の日程で始めた。今春闘の平均賃上げ率が5％を超える高水準になり、日銀内には賃金と物価がそろって上がる好循環の実現が見通せる状況になったとの見方が広がる。会合ではマイナス金利政策の解除を決める見通しだ。銀行が日銀に持つ当座預金の一部に年0.1％の手数料を課す異例の政策は、2016年の導入から8年で幕を下ろす。
日銀は19日に当面の金融政策運営を決め、同日午後に植田和男総裁が決定理由を説明する。
日銀は物価上昇率を2％に安定させる目標を掲げている。1月の全国消費者物価指数の上昇率は前年同月比2.0％で、日銀は当面2％超で推移するとみている。
実質賃金は今年1月まで22カ月連続で前年同月を下回り、消費も勢いを欠いている。ただ日銀は、今春闘での賃上げを受けて消費は回復すると分析している。
19日は政策を具体的に議論する。現在は短期金利をマイナス0.1％とし、日銀が国債を買い入れて長期金利を0％程度に誘導するのが柱。長期金利の上限は「1％をめど」としている。
