スマホ搭載マイナ機能を拡充　法改正案を閣議決定

　政府は5日、国民の利便性向上や行政運営の効率化を図るデジタル社会形成基本法など関連法改正案を閣議決定した。スマートフォンに搭載できるマイナンバーカードの機能を拡充し、さまざまな行政手続きや民間サービスでの本人確認に利用できるようにする。

　現在は米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」採用のスマホを対象に、マイナカードの電子証明書機能しか持たせることができない。住民票の写しのコンビニ受け取りなどは可能だが、法改正で氏名や住所、顔写真といった情報もスマホに記録できるようにし、利用範囲を広げる。運用は2025年夏以降となる見通し。