政府は28日、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」の制度案を自民党「こども・若者」輝く未来創造本部の会合で提示した。国がデータベースを構築し、学校や保育所に確認を義務付ける。学習塾や放課後児童クラブ、スポーツクラブなどは任意の参加による「認定制」とし、国の認定を受けた事業者には確認を求める。与党の了承が得られれば、今国会に法案を提出する。
裁判所で有罪判決が確定した「前科」について、照会が可能な期間を拘禁刑（懲役刑と禁錮刑を25年に一本化）の場合は刑終了から20年、罰金刑以下は10年とした。性犯罪歴には、痴漢や盗撮といった自治体の条例違反も含む。
