EU、データ流通条項署名　日本との取引活性化狙い

　【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）は31日、加盟国で構成する理事会が、日本とのデータの自由な流通を確保する条項を日・EUの経済連携協定（EPA）に盛り込むことを決め、議長国ベルギーが議定書に署名したと発表した。欧州議会に承認を求める。

　データ流通の制限措置を原則禁止し、企業によるデジタル分野の取引の活性化につなげる狙い。日・EUが昨年10月に大阪市で開いた「ハイレベル経済対話」で合意。条項は双方の内部手続きが完了すれば発効する。