【北京共同】北京を訪問中の日中経済協会や経団連など経済界の代表団は24日、中国の経済政策を担う国家発展改革委員会の幹部と会談し、脱炭素や少子高齢化への対応で連携を呼びかけた。一方、中国側は、米国を念頭に中国をサプライチェーン（供給網）から排除する動きがあると警戒感を示し、日本はこうした動きに加わらないよう求めた。
代表団の最高顧問を務める経団連の十倉雅和会長は、気候変動や少子高齢化などに対し「技術や知見を共有するなど高度な連携が可能だ」と強調。中国側は、世界の供給網から中国を排除する動きがあるとし、日本に対し「理性的なスタンスで、世界経済の拡大に貢献してほしい」と訴えた。
