自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け党が設置した政治刷新本部は17日、前東京・三鷹市長の清原慶子杏林大客員教授ら有識者から政治資金規正法改正などの論点を聴取した。派閥解消論や、パーティー券購入者の公開基準を現行の「20万円超」から引き下げるべきだとの意見が出た。刷新本部は聴取した意見を踏まえ、近く中間報告を取りまとめる。
本部長の岸田文雄首相も出席した。清原氏は裏金事件について「国民主権を汚すものだ」と厳しく指摘し、政治資金の透明性向上のため「デジタル化や可視化を進めるべきだ」と訴えた。野口光夫税理士は、党本部により各派閥の政治資金収支報告書を監査する仕組みの導入を提起した。
