政府は12日、能登半島地震に関する非常災害対策本部会議を首相官邸で開き、旅館やホテルを被災者の滞在場所として活用する「2次避難」を推進する方針を確認した。岸田文雄首相は「介護や育児など多様なニーズにきめ細かに対応すべく、必要十分な数を確保している」と強調した。
林芳正官房長官は会議後の記者会見で、2月末までに北陸と周辺県を合わせて約1万3千人分、三大都市圏で約1万2千人分の宿泊施設を確保していると明らかにした。
会議で首相は、被災者が入居可能な賃貸住宅を石川県内で約5500戸、周辺県で計約1万7千戸提供できるとも説明した。
