内閣府の再就職等監視委員会は20日、元国土交通省事務次官による民間企業への人事介入に関する調査結果を発表した。再就職規制違反はなかったと認定。一方、国交省OBと現役職員の関係は「適切さを欠いた状態にあった。継続することでなれ合いの関係に陥り、将来の違反につながりかねない」と懸念を示し、関係を再検討するよう指導した。
元次官は民間企業「空港施設」の社長人事に介入。公表前の国交省人事情報が長年、OBに提供されていたことも判明している。
監視委は関係者からの事情聴取などを実施。人事介入は「現役職員の関与を示す証拠は認められない」と判断し、人事情報の提供も規制違反には当たらないと結論付けた。
