政府は、ロシアの侵攻が続くウクライナへの支援を巡り、関係国会合が計画している地雷除去の枠組みに参加する方針を固めた。除去機材の提供やウクライナ国外での自衛隊による訓練への協力が想定され、具体的な活動内容は今後調整する。サイバーセキュリティー対策や通信といったIT分野の支援枠組みにも加わる。政府関係者が28日、明らかにした。
日本は殺傷能力を持つ武器や弾薬の供与が禁じられているため、戦闘に直結しない両枠組みへの参加で支援の幅を広げる狙いがある。木原稔防衛相が近く表明する。現行の輸出ルールで認められていない地雷を破壊する性能を持つ防衛装備品の供与を求められる可能性もある。
