一般ドライバーが客を有料で運ぶ「ライドシェア」の導入を巡り、交通業界の労働組合などでつくる団体が24日、東京都内で反対集会を開いた。検討を進める政府に対し、過当競争となり運転手の低賃金化を招くなど、労働環境が悪化するとの声が上がった。
団体は「交通の安全と労働を考える市民会議」。集会には現役の運転手や大学教授、国会議員ら約120人が参加。「国際運輸労連」の浦田誠政策部長が、米ニューヨークの事例を紹介した。運転手は配車サイトに登録しているが、個人事業主とみなされ、2016年は85％が最低賃金以下で働いていたという。
