【北京共同】中国政府が中国の電気自動車（EV）メーカーに対し、半導体などの電子部品に国産を使用するよう指示していたことが17日、分かった。外交筋が明らかにした。急速に普及するEVのサプライチェーン（供給網）を中国企業で完結させ、日米欧の部品企業の排除を進める狙いがあるとみられる。
世界最大市場で日本の自動車メーカーのEV戦略や中国企業との協業に影響する恐れもある。
外交筋によると、中国工業情報省の閣僚経験者が昨年11月、中国の自動車メーカーを集めた会合で、EV半導体などで国産部品を使用する数値目標を立てるよう指示した。達成できない場合は罰則を科す可能性もあるという。
また車載用電池で世界最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）に対し、対外投資の際は100％出資企業を設立するよう求めたという。他国企業が参画しないようにし、技術の流出を防ぐ狙いとみられる。CATLはドイツやハンガリー、インドネシアで工場建設を進めている。
