東京五輪・パラリンピックの汚職、談合事件で問題となった広告代理店など特定企業への依存を防ぐため、政府が大規模スポーツ大会の運営人材の育成に乗り出すことが24日、関係者への取材で分かった。東京大会の知見やノウハウを蓄積、継承し、スポーツ界が主体的に大会を運営できる態勢づくりを目指す。
スポーツ庁が2024年度予算の概算要求に、関連経費として1億円程度を盛り込む方針。初年度は準備に着手し、25年度以降、事業を本格化させる。東京大会の運営に携わった人材のネットワーク構築や研修会の実施を進める他、今後の大会を実施する自治体や大会組織委員会への人材紹介などを念頭に置いている。
