【北京共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は17日の記者会見で、都市部の16～24歳の若者失業率の公表を7月分の発表から取りやめた国家統計局の対応を正当化した。「実態に合わない統計指標を調整するのは、統計作業を完全なものにするための正常な状況だ」と述べた。
若者失業率は6月に21.3％となり、記録が確認できる2018年以降で最悪を更新していた。中国の交流サイト（SNS）では、公表停止に対し「自らをあざむく行為だ」などと批判が相次いでいた。
会見で汪氏は「中国の経済データは常に公開・透明性を堅持している」と主張した。
