内閣府が8日発表した2023年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、物価の変動を除いた実質で前期比0.7％増、年率換算は2.7％増だった。年率1.6％増だった速報値から上方修正した。2四半期連続のプラス成長。最新の統計を反映し、設備投資を速報値より引き上げたことなどが寄与した。
1～3月期は、新型コロナウイルス流行が落ち着いたことで好調だった国内需要が回復をけん引した。ただ先行きは、海外経済の減速懸念など不安材料も少なくない。4～6月期以降の国内外経済は楽観できないとの見方も市場関係者から出ている。
設備投資は前期比0.9％増だった速報値から1.4％増に上方修正した。一方、内需を支える個人消費は0.6％増から0.5％増に引き下げた。速報値と比べ、外食などの伸びが鈍くなったためという。
住宅投資は0.2％増から0.1％減、公共投資は2.4％増から1.5％増にそれぞれ下方修正した。一方、輸出は4.2％減、輸入は2.3％減でそれぞれ速報値から変わらなかった。
