東京都の監査委員は6日、東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会の活動に関する監査報告書を公表した。汚職や談合事件で元役員らが起訴されたことを受け「今後のガバナンスの在り方に大きな課題を残した」と指摘した。
報告書は、談合事件が起きたテスト大会などの業務委託について、契約の仕様書を作成する部署に応札企業からの出向者が配属されていたとし、出向者には契約への関与に制限を設けるなど、利益相反防止の徹底が必要だとした。
組織委は昨年6月に解散しており、清算法人が残務処理に当たっている。
東京都の監査委員は6日、東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会の活動に関する監査報告書を公表した。汚職や談合事件で元役員らが起訴されたことを受け「今後のガバナンスの在り方に大きな課題を残した」と指摘した。
報告書は、談合事件が起きたテスト大会などの業務委託について、契約の仕様書を作成する部署に応札企業からの出向者が配属されていたとし、出向者には契約への関与に制限を設けるなど、利益相反防止の徹底が必要だとした。
組織委は昨年6月に解散しており、清算法人が残務処理に当たっている。
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