NHKがインターネット配信できる番組の範囲を定めた実施基準で認められていない費用約9億円を2023年度予算に盛り込んでいた問題で、最高意思決定機関の経営委員会の委員から予算案を策定した当時の執行部に批判が相次いでいたことが2日、明らかになった。
NHKが公式サイトで同日公表した議事録によると、5月16日の経営委員会で明石伸子委員は「放送法はNHKにとっては憲法のようなもの。それを一番熟知していなくてはいけない理事が決裁していることが問題」と述べた。大草透委員も「実質的な責任者は誰なのか、はっきりしていない。職務権限と責任があいまいであり、明確化されることが重要」と指摘した。
