自民党のスポーツ立国調査会は24日の会合で、スポーツ振興くじの充実によるスポーツ財源の拡大を求めるなどの提言をまとめた。くじの対象競技をサッカーとバスケットボール以外に広げることを念頭に置いている。コンピューターゲームなどの腕を競う「eスポーツ」の選手強化支援、部活動改革の体制整備と予算確保も要望した。近く政府に提出する。
事務局長の佐々木紀衆院議員は、くじの対象拡大に関し、超党派のスポーツ議員連盟に自身を座長とする検討チームを立ち上げたことを明らかにした。ラグビーやバレーボールのワールドカップ（W杯）などを想定しており、スポーツ振興投票法の改正を目指して議論を進める。
